４月７日をもって「感染再拡大防止対策期間」を終了します。
しかし、現在の感染状況を見ると、新規陽性者数は高止まりの状況であり、また、より感染性が高いとされるＢＡ．２系統についても警戒が必要です。
このため、本県においては、県独自の福岡コロナ警報は継続し、また、国の分科会が示しているレベル分類についても、「１」に引き下げることなく、現行の「レベル２」を維持し、引き続き、高齢者の皆さんを守るための取り組み、また、適切な医療の提供など、各種の感染対策を行っていきます。
これまでの経緯を含め、その内容について、説明します。
県では、３月６日をもって、まん延防止等重点措置及び福岡コロナ特別警報について、解除しました。しかし、春休み、歓送迎会、卒業式、花見など、たくさんの人が集まる、そういった機会が増える時期を迎えていました。
このため、３月７日から４月７日までの１か月間を「感染再拡大防止対策期間」とし、早期の感染再拡大の防止の取り組みを集中的に行ってきました。

新規陽性者数の７日移動平均は、ピーク時の ４,７０８人 から ２,２１５人 に半減しました。地域別に見ても全ての地域で大きく減少するなど、早期の感染再拡大を防止することができました。

重症者数と中等症者数の合計は、４月５日時点で１００人であり、ピーク時（４９１人）の約５分の１に減少しています。病床使用率は、ピーク時の ８６.７％ から ２５.０％ に大幅に減少しています。重症病床使用率は第６波を通して低い水準で推移しており、４月５日時点で４.８％となっています。

【「感染再拡大防止対策期間」の終了】

このような状況を踏まえ、また、多くの人が集まる機会が増える季節も過ぎることを考慮し、専門家や医療関係者、市町村等の意見も伺ったうえで総合的に判断し、「感染再拡大防止対策期間」については、期限どおり４月７日をもって終了します。取り組みにご理解とご協力をいただいた県民及び事業者の皆さま、医療の最前線でご尽力いただいている医療関係者の皆さま、介護現場で奮闘されている介護関係者の皆さまに感謝申し上げます。

【福岡コロナ警報の継続】

一方、現在の感染状況や医療への負荷の状況を、コロナ警報の指標で見ると、
・新規陽性者数は２,０００人前後で下げ止まり、７日移動平均でも減少傾向にはない
・病床使用率は２５％前後で推移し、コロナ警報の解除の目安（２０％）を下回っていない
・今後、より感染性が高いとされるＢＡ.２系統への置き換わりが見込まれる
・重症化リスクの高い６０代以上の入院者数は減少しているが、入院者の７割以上を６０代以上が占めている
こうした状況であり、現在の福岡コロナ警報は継続して、県民の皆さまへの注意喚起を続けていきます。

　「感染再拡大防止対策期間」の終了後も、感染が収束したわけではありません。県民の皆さま一人一人が基本的な感染防止対策を徹底し、慎重に行動していただき、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る「ウィズコロナ」に向けて歩みを進めていきます。そのためには、県民の皆さまの命と健康を守っていけるよう、検査体制、治療が必要な方への適切な医療の提供が重要です。
このため、県では、感染不安を感じる無症状者を対象とした「無料検査」を継続します。
また、命に直結する重症化リスクの高い方への対応が肝心となるため、高齢者を守るための取り組み、医療ひっ迫回避のための取り組みに力を入れます。

具体的には、高齢者施設職員等を対象としたＰＣＲ検査について、福岡コロナ警報発動中は週１回の頻回実施を継続します。陽性者が発生した施設に対しては、速やかに感染症専門医や看護師からなるチームを派遣し、指導・助言を行います。また、入院による環境の変化が陽性となった高齢者に与える影響等を考慮し、必ずしも入院治療が必要でない場合は、住み慣れたところで適切な医療を受けていただけるよう、施設からの要請に応じ、県が医師・看護師を派遣し、往診等を実施する体制を整えます。施設内療養を行う施設に対し、療養体制確保等に要する経費として、療養者１名につき最大１５万円を助成します。

また、医療のひっ迫回避のための取り組みとして、医療関係者のご協力を得ながらコロナ病床の増床を図ります。個々の症状に応じて適切な医療が提供できるよう、陽性判明時のトリアージを徹底します。全ての宿泊療養施設に、医師、看護師が２４時間常駐する体制を継続します。また、観察項目を標準化した「クリティカルパス」を導入し、入所者の状態に応じて適切な医療を提供します。入院治療の必要ない軽症患者の早期退院や宿泊療養施設への入所、回復患者の後方支援病院への転院を促進します。
自宅療養者支援のための取り組みとして、看護師が、保健所の求めに応じて自宅療養者を訪問し、健康観察を実施します。自宅療養者からの相談に２４時間対応する体制を維持し、症状が悪化した場合には、必要に応じて外来受診や往診等に対応可能な医療機関（１,０００医療機関を確保）を紹介します。
このほか、ワクチン３回目接種の早期接種を呼び掛けます。
県としてこのような取り組みをしっかりと進めるとともに、県民、事業者の皆さまに、引き続き感染防止対策を徹底していただくことにより、社会全体で感染拡大防止を図ると同時に社会経済活動を回していきます。
このため、県民及び事業者の皆さまには、４月８日以降もご協力をお願いします。

【県民への要請】

ワクチン接種した方も含め、マスクの正しい着用、手指の消毒、三密の回避、換気等の基本的な感染防止対策の徹底をお願いします。

ワクチン接種を希望する方は、市町村や県などが設置している接種会場で、早期の接種に努めてください。

外出にあたっては、引き続き、ワクチンを接種された方を含め、マスクを着用し、訪問先での手指消毒、検温等を行ってください。目的地の感染状況、利用する施設の感染防止対策をよく確認して行動してください。特に高齢者や基礎疾患のある方、これらの方と日常的に接する人は慎重に行動してください。発熱等の症状がある場合は、外出を避け、医療機関の受診をお願いします。県境をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め、基本的な感染防止対策の徹底をお願いします。

外食の際は、感染防止認証店をはじめ、感染防止対策を徹底している店を選ぶようお願いします。なお、感染防止認証店については、同一グループ・同一テーブル４人以内とする要請は解除します。感染防止認証店以外については、認証店に求めているアクリル板の設置などの感染防止対策が徹底されていない店もあったため、利用者が密にならないよう、引き続き同一テーブル４人以内の制限を継続します。
飲酒を伴う会食は、気分の高揚、注意力の低下により大声になりやすいため、個人宅等での集まりも含め、滞在中の飲食の時間は２時間程度を目安とし、長時間は避けてください。「２時間程度」は、感染再拡大防止対策期間中の「２時間以内」から変更しています。マスクを外しての飲食はリスクが高いため、長時間にならないことが重要です。このため、目安として２時間程度を明示します。なお、結婚式の披露宴など飲食に入る前に挨拶・スピーチがある会食などにおいては、こうした挨拶などの時間を除き、飲食をする時間を２時間程度としてください。
会話の際は、マスクを着用し、大声を出さないようお願いします。

まだ桜の花も残っていますが、お花見などの感染防止対策が徹底されていない路上・公園等における集団での飲食は、感染リスクが高まるため、引き続き自粛をお願いします。

無料検査を継続して実施します。ワクチン接種の有無に関わらず、感染リスクが高い環境にあるなど感染不安を感じる無症状の方は、検査を受けるよう引き続きお願いします。

【飲食店への要請】

飲食店においては、引き続き、業種別ガイドラインを遵守してください。特に換気の徹底をお願いします。飲食の時間は２時間程度を目安とし、長時間とならないようお客さまに促してください。感染防止認証店以外の飲食店は、同一グループの同一テーブルへの入店案内は４人以内としてください。また、「感染防止認証マーク」の取得に努めるようお願いします。

飲食店及びその利用者は、「感染リスクを避ける飲食店の利用について」を遵守してください。

【事業者への要請】

引き続き、在宅勤務（テレワーク）の活用、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取り組みにご協力ください。ワクチン接種を希望する従業員が円滑に接種できるよう、早期接種の呼びかけや接種時の休暇取得など、勤務上の配慮に努めてください。なお、接種を強要することや、接種していないことによる不当な待遇や差別は厳に慎んでいただくようお願いします。

【学校等への要請】

学校教育活動は、三つの密の回避やマスクの着用等の基本的な感染防止対策を十分徹底した上で実施し、児童・生徒・学生等への注意喚起を徹底してください。特に、対面形式の活動や合唱・管楽器演奏等は、長時間・近距離の活動とならないようにするなど感染防止対策を徹底し実施するようお願いします。運動会や修学旅行等の学校行事や部活動については、感染防止対策を徹底した上で実施してください。なお、感染リスクの高い活動は、慎重に判断してください。ワクチンの接種を希望する児童生徒等が接種を受けることができるよう、欠席扱いしないなどの環境整備に努めるようお願いします。

【福岡コロナ警報の基準見直し】

また、福岡コロナ警報の発動・解除の基準を見直すこととしたので、お知らせします。
現行の福岡コロナ警報の発動・解除基準は、デルタ株が主流であった昨年夏の第５波を受けて設定したものです。その後の医療提供体制やワクチンの接種状況の変化、オミクロン株の特性などを踏まえ、これまで以上に機動的に発動・解除ができるよう見直します。

主な見直し内容は、まず、特別警報発動の目安について、病床使用率を現行の「３０％以上」から「５０％超または５０％超となることが見込まれる」場合に見直します。

次に解除の目安のうち、新規陽性者数について、警報、特別警報ともに、現行では「７日移動平均の減少傾向が継続」する場合としていますが、これに「微増傾向や高止まりであっても医療への負荷が高まるおそれが低い」場合を加えます。
また、病床使用率について、警報では、現行の「２０％未満」を「２０％未満または２０％未満となることが見込まれる」に変更します。特別警報では、現行の「５０％以下」を「５０％以下または５０％以下となることが見込まれる」に変更します。
発動・解除後の県民・事業者の皆さまに対する要請内容については、その時点の国の基本的対処方針等を踏まえ、感染状況や医療のひっ迫度等を勘案し、その都度検討します。
なお、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の適用・解除を国に要請する目安については、これまでに示されている国の考え方やその時点の感染状況・医療のひっ迫度等を踏まえてその都度検討します。
また、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の取扱い等について国から新たな考え方が示された場合は、必要に応じて改めて見直しを行います。

【おわりに】

４月７日をもって、「感染再拡大防止対策期間」は終了しますが、感染が収束したわけではありません。命と健康を守っていくための最大の感染防止対策は私たち自身にあります。ここで気を緩めることなく、改めて、基本的な感染防止対策の徹底をお願いします。